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株式会社KTC
〒210-0024
神奈川県川崎市
川崎区日進町27-3
TEL 044-200-1515
FAX 044-200-1516
     
会社案内
知っててお得な情報 契約前後のトラブル未然防止 不動産関連用語集
■売却損が出ると税金が戻ってくる ■手付け金は、いくらなの? ■建ぺい率とは・・・
■売却益3000万円迄は無税です。 ■避けられないローン条項 ■容積率とは・・・
■引渡(決済)半年以上は要注意! ■登記簿謄本
■売却価格が納得いかない ■住居表示とは・・・
■セットバックとは・・・
■用途地域とは・・・
■防火地域・準防火地域とは・・・
■登記簿面積と実測面積
■変動金利型ローン
■固定金利選択型ローン




 
■売却損が出ると税金が戻ってくる[▲戻る]
  買ったときの価格より安く売ったり、購入時や売却時の諸費用分を差し引くと赤字になるという場合は、所得税や住民税が控除される。所得税は給与所得など課税総所得と損益通算することで、すでに源泉徴収された所得税が還付される仕組み。また、住民税は前年の課税総所得をベースに決められるため、損益通算すれば負担が少なくなる。これらを受けるためには、売却した翌年の1月1日以降、5年以内に確定申告をする必要がある。
 
■売却益3000万円迄は無税[▲戻る]
  住まいを売って売却益(譲渡所得)が出ると所得税を住民税がかかるが、「3000万円特別控除」という特例を使うと、譲渡所得の3000万円までは課税されない。適用を受けるための条件は比較的緩やかで、自分が住んでいる家であり、住まなくなった日から3年目の年末までに、特別な関係(配偶者など)でない人に売却すればOK。3年に1度しか利用出来ないことと、買換えに際し住宅ローン控除(住宅取得等特別控除)と併用出来ないので要注意。
 
■変動金利型ローン[▲戻る]
  金利が変わっても変化するのは返済額の元金と利息の内訳だけで、5年間の返済額は変わりません。そして5年間のうちに生じた金利変動による利息などの過不足は次の5年間で調整することになります。
また、次の5年間に返済額が増える場合は前の5年間の返済額の25%増を上限とし、それを越える場合はさらに次の5年間で調整されます。
自由化と言えども殆ど横並びの状況です。
 
■固定金利選択型ローン[▲戻る]
  2年から10年までの一定の期間を選択し、その期間内は固定金利が適用されるというローンのことで、変動金利型と並ぶ民間ローンの代表的なもののひとつです。その固定期間は各銀行で異なり、固定期間の短いものほど金利が低くなります。固定期間が終了した時点で再び固定金利選択型か変動金利型か、固定金利選択型であれば期間は何年かを選択することになります。
 
■用途地域とは・・・[▲戻る]
  都市計画法及び建築基準法により12種類に分類された用途地域とは、良好な市街地環境の形成や、都市における住居・商業・工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途・容積率・建ぺい率・高さなどを規制誘導する都市計画・建築規制制度で、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たしています。
 
■防火地域・準防火地域とは・・・[▲戻る]
  火災の発生や延焼の危険から守り、災害に強いまちにするため燃えにくい構造に建物を規制する地域です。川崎市の場合、防火地域内では階数3以上、または延面積が100平米を越えるものは耐火建築物としなければなりません。準防火地域内では階数4以上または延面積1,500平米を越えるものは耐火建築物にしなければなりません。ほとんどの地域でどちらかに指定されております。
 
■セットバックとは・・・[▲戻る]
  建築する場合、建築基準法では4M幅以上の道路に2M以上の接道が義務づけられています。4M未満の道路でも特定行政庁が認める道路で道路中心線より2M確保すれば認められます。その部分が道路負担、セットバックと言っています。当然、建築する場合は敷地面積には参入することはできません。
 
■住居表示とは・・・[▲戻る]
  街区方式と道路方式の2つの方法がありますが、ほとんど街区方式を採用しています。街区方式とは町の境界を道路・鉄道・軌道等恒久的な施設または河川・水路等により区画し、その中の建物や工作物に番号をつけて表示することです。登記または財産としての表示の場合は、昔からの地番で住所を表示しています。地番と住居表示が同じ所もあります。
 
■建ぺい率とは・・・[▲戻る]
  建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいいます。この制限は都市計画区域内でのみ適用されるが、その趣旨は敷地内に適当な空地を保有することによって市街地の保健、衛生、防災に役立てるとともに道路等の都市施設の機能を確保しようとすることにあります。
   
■容積率とは・・・[▲戻る]
  建築物の延面積の敷地面積に対する割合をいう。この制限は都市計画区域内でのみ適用されるが、その趣旨は道路などの都市施設の整備状況や土地利用に即して建築物の容積を定め市街地の密度をコントロールすることにあります。
 
■登記簿謄本[▲戻る]
  その土地や建物の、これまでの所有権、抵当権や借地権など、所有権を制限する権利が付いているかどうか登記簿を見れば分かります。土地であれば1筆(1区画)ごとに、建物であれば1棟ごとに設けられ、それぞれ表題部(所在など特定するための事項)、甲区(所有権にかかる権利の事項)、乙区(所有権以外の権利に関する事項)の3つの欄に分かれています。管轄する法務局に行けば、だれでも閲覧したり、取得できます。(有料)
 
■登記簿面積と実測面積[▲戻る]
  登記簿上の面積を登記簿面積、実際に測った面積を実測面積といいます。両者は常に一致するとは限らず、実際の売買金額がどちらに基づいて決められるのかに確認が必要です。また、マンションの専有面積は、登記簿上は壁の内側を測る「内法面積」が使われます。これに対しパンフレットなどでは壁の厚みの中心線で囲まれた面積を測る「壁心面積」を使うので、登記簿面積のほうがやや小さくなります。
 
■手付け金はいくらなの?[▲戻る]
  手付金、通常代金の5%〜20%です。手付条項があり微妙に影響があります。
売主が業者の場合、未完成5%・完成物件10%以下となります。
それ以上の場合は保証書を出してもらって下さい
 
■避けられないローン条項[▲戻る]
  ローン契約が成立しない場合は手付金を含めて支払ったすべての金額を返却する。と言う事です。。契約以前に融資が確定しているというのならほとんど問題はありませんが、通常は契約締結後にローンの手続きを行うことになります。通常では、契約時点でローンが100%成立する確証がないわけです。ローン条項なしで契約し、万一ローンが成立しなかった場合は、住宅は手に入らず、支払った金額は戻ってこないという結果になります。買主だけでなく売主にも無視できません。ほとんどの契約は住宅ローン使用する為、避けられません。申込金額・停止条件期間が大事になりますので、ご確認下さい。
 
■引渡(決済)半年以上は要注意![▲戻る]
  お互い、ゆずりながら妥協できましたか?
通常、1ヶ月〜3ヶ月です。半年以上は要注意して下さい。
 
■売却価格が納得いかない[▲戻る]
  本当に納得していない場合は、やはり第3者的に査定・判断してもらえる不動産会社様です。何件か問合せてみるのが一番です。

〒210-0024 川崎市川崎区日進町27-3 TEL044-200-1515 FAX044-200-1516 株式会社KTC 2012